Manifesto for Fiduciary Agent

責任ある株主と リスクを取って挑戦する企業の間の 実りある対話を
信認を受けて仲立ちする
フィデューシャリー・エージェント の時代の扉を開く

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MFA 創立の理念

責任ある株主と創造的企業の 新たな関係を提案する ~資本市場を日本経済発展のための実りある豊かな土壌とするために~

日本経済の失われた三十年を回顧・省察すると、経済発展の原動力たるべき企業活動は低迷・停滞を脱せず、その成長力において国際的に見ても多くの先進諸国、新興諸国の後塵を拝することとなり、活性化の糸口を見出すことができない状況が深く憂慮されます。この間、日本企業の活力を取り戻すべく多くの施策が講じられ、制度改革も重ねられてきたものの、日本企業がその成長力、価値の創出力を取り戻すに足る決定打とはなり得ていません。このまま推移すれば、過去に蓄積されてきた我が国の莫大な資産も、新たな富を創造するための資本となって有効に資金循環することなく、半ば塩漬けのまま、その価値を減じていくことが懸念されます。

資本市場改革を通じた投資家(株主)と日本企業の関係の正常化は、その中でも最重要な改革課題とされ、企業の財務的な資本効率意識の向上、ガバナンスの強化につながった一方で、経営の視野の近視眼化、目前の業績主義・形式主義化を助長することともなり、ひいては企業側が短期株主への対応に右往左往する現状を招来したという意味では、功罪相半ばする現状にあると言わねばなりません。結果として、資本市場と企業の間で、企業活動の長期的・本源的価値の向上をめぐる、本来あるべき「実りある対話」が成立しないという不幸な関係が継続すれば、この先も企業の長期的な観点からの創造的なチャレンジは制約され、本来めざすべき日本の企業活動の創造力と成長力の再生を阻害する要因ともなります。

こうした課題認識の下、MFAは、資本市場と企業との間での本来あるべき生産的・創造的対話の成立を支援する媒介(エージェント)となることを企図して設立いたしました。

MFAの3つのミッション

  • 「責任ある株主」のあり方の確立 ~フィデューシャリー(信認)概念の浸透~

    日本の経済・産業の発展プロセスにおいて、金融機関や機関投資家が果たしてきた歴史的役割は極めて大きく、企業の創造的挑戦を支える支援者/庇護者として機能してきた歴史があります。往時のメインバンク・システムはその象徴とも言えましたが、時代の主流が間接金融から直接金融へと遷移した現代においても、本来ならば、レンダーであるのかエクイティ・ホルダーであるかを問わず、その役割を果たすことが金融機関・機関投資家としての使命であることに変わりはないはずです。

    その意味で、資本市場における投資家(株主)として金融機関・機関投資家が負うべき役割と責任とは、一般の投資家とは一線を画する、金融機関・機関投資家ならではの役割と責任でなければなりません。それはもとより、顧客維持のための政策保有株式のようなあり方ではなく、あるいはまた(一投資家としての)直接的リターンの追求という保有のあり方に止まるものでもありません。それは本来、あまねく全株主さらには全ステークホルダーの利益、それらの総体に成り代わる立場、言い換えれば汎株主的な立場からの、企業への関与のあり方でなければならないのです。

    MFAは、それこそが本来の金融機関・機関投資家が株主として負うべき「フィデューシャリー・デューティー」(信認義務)であると認識し、その概念の確立と考え方の認知・浸透を、第一のミッションに据えます。

  • 「エンゲージメント」モデルの確立 ~そのケイパビリティの向上・育成~

    汎株主的な立場から「フィデューシャリー・デューティー」(信認義務)を果たす上で不可欠となるのは、企業への「エンゲージメント」です。「エンゲージメント」とは、対象企業とは異なる視野(第三者的視野)を持ちながらも、対象企業の経営と事業の核心に対して没入する姿勢(関与のあり方)を指します。対象企業の経営の当事者でないながらも、誰よりも経営の目線で思考し判断すること、とも言い換えられます。それはもちろん、現在の経営をただ肯定し味方になることではなく、一方で外部の特定の立場から部分的・断片的アドバイスをすることでもありません。経営と事業の最奥部に迫りながら、経営者と同等の目線から第三者として意見することです。これこそが、「実りある対話」の基礎を成すのです。

    金融機関・機関投資家が、ともすれば失いつつあるその「エンゲージメント」の力量を高めて、株主もしくは資金提供者として「フィデューシャリー・デューティー」(信認義務)を果たせる力量を有することが、日本企業による長期的な観点からの創造的なチャレンジを、時に促し、時に支えることが日本経済の成長力を再生するために不可欠なことです。

    そのために、金融機関・機関投資家に本来求められる「エンゲージメント」を、ときに受託代行し、ときに補完することで、その力量の向上に実践的に寄与することが、MFAの第二のミッションです。

  • 「実りある対話」の場の創造

    資本市場と企業が、その不幸な関係を脱することを難しくしている最大の要因は、「実りある対話」をするための争点・論点が、正しく定位・共有されづらいことにあります。何をめぐっての議論なのか、その論点の輪郭が共有されていなければ、株主側からの提案も一面的・断片的・近視眼的なものに陥りやすく、企業側もそれに対して、あたかも場当たり的、モグラたたき的な対応を迫られることになります。

    その責は企業側にもあり、多くの企業において自社の本源的・潜在的価値とそれを向上・実現するための思考・指針・シナリオを明確にし、株主に対して信を問うことができていない実情があります。裏を返せば、それを可視化・具現化させることが「エンゲージメント」の本来の意味であり、役割であるとも言えます。

    株主シェアがそもそも限定されている金融機関・機関投資家の「エンゲージメント」の意義は、その意味で、その他の広範な株主やステークホルダーが正しくその企業の長期的・本源的価値を認識し、意見表明するに足る、筋の通った経営仮説の提供を企業側に促すことです。それは、株主世論の形成を凝集させる核をつくり出す、リード株主になることだとも言えます。

    短期目線の「モノ言う野党株主」と受動的な「モノ言わぬ(言えぬ)与党株主」の狭間で、機能不全になりがちな対話の場を「実りある対話」に変える「モノ言う与党株主」が生まれることが必須であり、それを担える立場にあるのは「フィデューシャリー・デューティー」(信認義務)を負った株主に他なりません。

    その責を負う金融機関・機関投資家に成り代わり、実際にその種を蒔く嚆矢となる実践活動を行うことが、MFAに課されるべき第三のミッションです。

MFA運営の基本精神

MFAは、上記3つのミッションの実現に向け、未だ他に類例を見ないプロフェッショナルなエンゲージメント部隊として設立されました。

コンサルティング、投資、経営実務の経験豊富なエンゲージメント・スタッフに加え、事業戦略、企業法務、ガバナンスなどの分野に通暁した各界の専門家、アカデミック・アドバイザーを集結し、企業に対して総体的に「エンゲージメント」できる体制・態勢を築きます。

「フィデューシャリー・デューティー」(信認義務)を自覚的に認識する金融機関・機関投資家から、株式保有先企業に対する「エンゲージメント」の代行・支援の受託を受け、その実施にあたります。

MFAが実施する「エンゲージメント」成立の必要条件とも言える特性は以下の3点です。

  • 内部性

    対象企業の経営と事業の核心(最奥)に関与し、経営目線でのエンゲージメントを実施するため、インサイダーとなることを辞さず、むしろそれを前提とする。

  • 普遍性

    委託元となる金融機関・機関投資家によって、エンゲージメントの内容は左右されない。常に対象企業にとって最善と考えられるエンゲージメントを行なう。(同一エンゲージメント先、同一エンゲージメントの原則)

  • 独立性

    上記1)と2)を実現するため、MFAのエンゲージメントの実践内容は、委託者、株主を含めすべての関係者からの独立性を維持する。
    またMFAの利益の最大化を、行動の第一義の目標としない。

こうした「エンゲージメント」活動を通じ、委託者たる金融機関・機関投資家に対し、その「フィデューシャリー・デューティー」(信認義務)の最高品質での遂行という他にない価値を提供し、もって委託者と企業の事業発展はもとより、日本経済が新世紀に相応しい確固たる成長を遂げることへの貢献を企図するものです。

サービスの基本スキームと機能

エンゲージメントの代行 エンゲージメント委託の承諾 エンゲージメントの委託
  • 経営者・経営陣との対話

    対象先企業の本源的価値(長期的で、マルチステークホルダー全体の富の増大を促す)の向上に向けて、対象先企業経営陣との深度の深い対話を行なう

  • プロフェッショナルサービスの提供

    本源的価値の向上に向けた対象先企業の課題に対して、その課題解決に貢献するプロフェッショナルサービスを提供

  • 外部ステークホルダー(金融機関等)との対話

    企業の本源的価値の向上への取り組みを信認し、賛同する株主を増やすべく、他の外部ステークホルダーとの対話を、必要に応じて行なう

エンゲージメント実績 等

これまでに下記7社のエンゲージメントを実施・関与

  • 化学材料製造業A社(時価総額 4∼6千億円)
  • 小型部品製造業B社(時価総額 1∼1.5兆円)
  • プラント建設業C社(時価総額 1.5∼2.2千億円)
  • 総合エンターテイメント企業D社(時価総額 5∼8千億円)
  • 食品製造業E社(時価総額 2∼3千億円)
  • 総合物流業F社(時価総額 2.5∼3.5千億円)
  • 食品小売業G社(時価総額 100∼150億円)

PROFILE

会社概要

名称 

MFA株式会社

代表者

代表取締役 石井 光太郎(コーポレイトディレクション出身)

取締役(非常勤) 木村 尚敬(経営共創基盤兼職)

取締役(非常勤) 田中 茂樹(三井住友信託銀行兼職)

監査役(非常勤) 小足 一寿(三井住友信託銀行兼職)

資本金

6,000万円

設立

2022年3月

所在地

本店:〒105-0001東京都港区虎ノ門1-10-5KDX虎ノ門一丁目ビル11階

アドミニストレーションオフィス:〒140-0002東京都品川区東品川2-2-4天王洲ファーストタワー23階

主な事業内容

フィデューシャリー・エージェント事業

株主構成

三井住友信託銀行株式会社:36%

CDIヒューマンキャピタル株式会社:20%

株式会社経営共創基盤:20%

みさきフェデレーション株式会社:15%

株式会社コーポレイトディレクション:5%

株式会社京都銀行:2%

株式会社きらぼし銀行:2%

MAIN MEMBERS

取締役・事業発起人

  • 代表取締役

    石井 光太郎

    株式会社コーポレイトディレクション代表取締役

    • 東京大学経済学部卒。
    • ボストン・コンサルティング・グループ東京事務所を経て、1986年、コーポレイトディレクション(以下:「CDI」)設立に参加。2003年~2021年、同社代表取締役代表パートナーを務める。現在は同グループ CDIヒューマンキャピタル主宰。

    著書紹介

    著書名
    会社という迷宮
    経営者の眠れぬ夜のために
    著者
    石井 光太郎
    出版社
    ダイヤモンド社
    発売日
    2022年6月15日

    ▼出版社コメント

    経営コンサルタントとして数多くの企業、経営者と対話を続けてきた著者が語る経営者論。会社という「迷宮」から、経営者はいかにして自由になればよいのか。「戦略」「組織」「M&A」など、聞きなれたビジネス用語の本質を解説しながら、そのヒントを探る一冊。

  • 取締役

    木村 尚敬

    株式会社経営共創基盤 共同経営者

    • 慶應義塾大学経済学部卒、レスター大学修士(MBA)、ランカスター大学修士(MSc in Finance)、ハーバードビジネススクール(AMP)を修了。
    • 米系戦略ファームADL等を経てIGPI参画。製造業を中心に全社経営改革(事業再編・中長期戦略・管理体制整備・財務戦略等)や事業強化(成長戦略・新規事業開発・M&A等)など、多くの企業の変革に携わる。IGPI上海董事長兼総経理。社外取締役の経験も多数。

    著書紹介

    著書名
    ダークサイドスキル
    本当に戦えるリーダーになる7つの裏技
    著者
    木村 尚敬
    出版社
    日本経済新聞出版
    発売日
    2017年7月6日

    ▼出版社コメント

    ロジカルシンキング、プレゼンテーション、マーケティング……MBAで教えてくれるような「正統派のスキル」だけでは、現実のビジネスは進まない。本書は、リーダーになるために必要な「7つの裏技」を紹介。「修羅場企業」のコンサルを多数手がけた著者が、実例にもとづき解説する。

  • 社外取締役

    田中 茂樹

    三井住友信託銀行株式会社 副社長

    • 1986年、住友信託銀行入社。
    • 2007年以降、同社企業情報部長、不動産業務部長、三井住友信託銀行ホールセール企
      画部長、経営企画部長、執行役員、常務執行役員、取締役専務執行役員等を歴任。
    • 2019年三井住友トラスト・ホールディングス執行役員。(現職)
    • 2023年三井住友信託銀行代表取締役副社長。(現職)
  • 監査役

    小足 一寿

    三井住友信託銀行株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー

    • 1985年、住友信託銀行入社。
    • 2015年以降、三井住友信託銀行の執行役員業務部長、取締役(監査等委員)等を歴任。
    • 2023年、三井住友信託銀行エグゼクティブ・アドバイザー就任(現職)。
  • 事業発起人

    中神 康議

    みさきフェデレーション株式会社 代表取締役

    • 慶應義塾大学経済学部卒。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。
    • アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、CDIのパートナーとして約20年弱、経営コンサルティングに取り組む。2005年に投資助言会社を設立し、上場企業への厳選長期エンゲージメント投資活動を開始。2013年にみさき投資を設立。

    著書紹介

    著書名
    三位一体の経営
    著者
    中神 康議
    出版社
    ダイヤモンド社
    発売日
    2020年11月25日

    ▼出版社コメント

    「投資家の思考と技術」が経営の次元を引き上げる。
    戦略コンサルタント出身でアジア・ベスト・ファンド賞の投資家が語る経営戦略。経営者だけでなく、従業員と株主も金銭的に報われ、アクティビストから身を守れる「みなが豊かになる経営」とは? あまたの経営者が耳を傾ける投資家の思索と提案。

MEMBERS

MFAメンバーご紹介

  • 専務執行役員 マネージング・ディレクター

    藤村 健一

    学歴
    略歴
    ひとこと
  • 執行役員 ディレクター

    河村 隆

    学歴
    早稲田大学政治経済学部政治学科卒
    略歴
    大学を卒業後、富士フイルムに入社し、BtoBの事業開発・米国現地法人の部門経営や、ホールディングス経営企画部門での事業戦略・経営戦略の策定、M&Aプロジェクトなどに従事。 その後、富士ゼロックス新規事業開発推進担当執行役員を経て、マブチモーター取締役・執行役員に就任し経営全般を担う。 2022年4月、MFA発足と同時に参画し現在に至る。
    ひとこと
    製造業の事業会社で、外向けには海外大手企業との事業開発やM&A、内向きには構造改革や経営変革プロジェクトの推進など、様々な現場経験・経営経験を30年以上にわたり積んでまいりました。きれいごとではすまされないリアルな経営の現場経験をMFAでのエンゲージメントに活かし、対象企業の本源的価値発現に貢献してまいります。
  • ディレクター

    小島 隆史

    学歴
    慶應義塾大学法学部卒。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)国際関係論修士(MA)。
    ペンシルヴァニア大学ウォートン校経営学修士(MBA)
    略歴
    CDIにて、全社経営戦略・個別事業戦略の立案、および長期にわたる実行支援に従事。Pöyry(現AFRY)マネジメントコンサルティング、及び、国際金融公社(IFC)に出向してSDGs支援に取り組む。CDIパートナー兼CDI Asia-Pacific (シンガポール)ディレクターを務めた後、IGPIに参画、IGPIマネージングディレクターを経て、MFAに参画し、現在に至る。製造業のサービス化に関わる企業変革、経営のグローバル化・ローカル化を伴う中長期成長戦略、高収益成熟企業の持続的な企業価値向上のための企業変革を推進。
    ひとこと
    企業の創業と守成の“志”を尊重し、必要な変革を実現することで、未来を創り次世代につなぐ。事業経営・コンサルティング・投融資・人材育成等、MFAスタッフの現場経験の総力を結集してスチュワードシップ責任の完遂に貢献いたします。
  • ディレクター エンゲージメントマネージャー

    堀 卓也

    学歴
    京都大学大学院情報学研究科 修士
    略歴
    みさき投資にて、マネージャーとしてエンゲージメント投資業務に携わる。MFAへは出向者として参画。
    みさき投資参画以前は、経営コンサルティングファームのアーサー・ディ・リトルに所属。プリンシパルとして大手電機・電子部品・機械メーカーなど製造業を中心に、全社戦略策定、事業戦略策定、新規事業策定、R&D戦略策定、M&A(事業DD、PMI)、事業再生など幅広いプロジェクトに従事。
    ひとこと
    これまで、経営コンサルタント、投資家というキャリアを経て、日本企業の素晴らしさに数多く触れてまいりました。
    その秘めたる力が最大限に発揮できるよう、エンゲージメントという形でご支援させていただきたいと思います。
  • エンゲージメントマネージャー

    金 燦文

    学歴
    東京理科大学理工学部卒。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(MBA)。
    略歴
    外資系消費財メーカーにて経営管理や成長戦略の立案と実行、買収先企業の統合業務等を経験の後、IGPIに参画、大手製造業の事業変革を中心とした各種案件に従事。その後、日系自動車部品メーカーでのターンアラウンド、外資系コンサルティングファームを経て、MFAに参画。事業変革の専門家として、事業再編、中長期成長戦略、財務戦略、組織改革、経営管理高度化といった、事業の様々なステージにおける構想策定と実行支援を推進。
    ひとこと
    アドバイザリーと実行。これらは相反するものではなく、共通した目的への到達に向けては共に不可欠なものと考えます。コンサルティングファームと事業会社、双方での経験に基づいた視点から、企業と産業における持続的な価値向上、投資家と企業との関係性構築に貢献して参ります。
  • アソシエイト

    藤田 啓也

    学歴
    一橋大学商学部卒
    略歴
    三井住友信託銀行に入社、営業店にて個人・法人営業に従事し、主に顧客の資産運用をサポート。その後リスク統括部にて国内・海外の与信管理に従事。
    2023年4月よりMFA株式会社に出向。
    ひとこと
    エンゲージメントスタッフが主に経験豊富なコンサルタントで構成される中、この度銀行員という立場で参画しております。銀行業務ではダウンサイドリスクを中心に企業様を見てきましたので、MFAへの出向にあたり大きくテーマは変わりますが、これまでの経験も活かしてエンゲージメントに取り組んでまいります。
  • アソシエイト

    村田 賢大

    学歴
    関西学院大学経済学部卒
    略歴
    三井住友信託銀行に入社後、営業店部にて個人・法人営業に従事。直近では、主に金融法人向けの運用提案、及び不動産や証券代行業務といった信託機能のソリューション提供を推進。2023年7月よりMFA株式会社に出向。
    ひとこと
    銀行業務では、主に金融法人や個人の投資家様が抱える課題に対し、それぞれの想いに寄り添いながら解決策の提案を行ってまいりました。
    新たな分野へのチャレンジとなりますが、これまでの経験を活かし、エンゲージメントに取り組んでまいります。
  • リーガルカウンセル

    星 千奈津

    学歴
    早稲田大学政治経済学部経済学科卒
    慶應義塾大学法科大学院修了 
    略歴
    大学を卒業後、国際協力銀行の営業部にて中南米のインフラ事業へのファイナンス組成に携わる。その後、慶応大学法科大学院を卒業し、弁護士資格を取得。森・濱田松本法律事務所において、エネルギー関連プロジェクトへのファイナンスや外国投資信託関連業務などに携わる。 産休を経て、現在はMFAのリーガルカウンセル及び一般社団法人Education Beyondの監事に就任。
    ひとこと
    MFAでは契約書の作成・レビュー、コンプライアンスチェックなどの法務関連の業務を担当しております。

その他体制など

エンゲージメントスタッフ

  • 経営コンサルタント、PEファンド、事業会社役員経験者など、多彩なプロフェッショナルスタッフを招聘
  • 出資者や株主(機関投資家・金融機関)からの出向者受け入れも想定

アカデミックアドバイザー(予定)

  • 楠木建教授(一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)
  • 野間幹晴教授(一橋大学経営管理研究科経営管理専攻) ほか

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免責事項・プライバシーポリシーについて

MFA株式会社(以下、 MFA )は、主事業である「金融機関・投資家等の株主からの依頼による投資先企業とのエンゲージメントを代行する事業」(フィデューシャリー・エージェント事業」)を実施していくうえで、個人情報の保護が重大なテーマであると認識し、当方針を制定し全従業員に周知徹底するとともに確実に実行いたします。

MFA の個人情報保護方針の目的
確実な個人情報の保護を実現し、ステークホルダーに対して継続的な安心を提供します。

個人情報の取扱いについて
MFA は、フィデューシャリー・エージェント事業に関する個人情報やクライアントに関する個人情報、 MFA 従業員情報等の個人情報の取扱いにつき、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内規定に従い適切かつ慎重に取扱います。

(1) 個人情報の収集について
個人情報を収集する際には、皆様に対し収集する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。
なお、 MFA で取扱う個人情報の収集目的は以下のとおりです。
個人情報の収集目的
1. フィデューシャリー・エージェント事業
2. 上記の事業に関して、郵便物・電子メール・電話等による連絡・訪問等の営業活動

(2)個人情報の利用について
個人情報を利用する際には、皆様が同意を与えた収集目的の範囲内のみで利用いたします。

(3)個人情報の提供及び委託について
個人情報を第三者に提供または委託する際には、皆様が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。なお、提供及び委託を行う場合は、皆様に事前の承諾をいただいてから行います。

安全対策の実施について
MFA は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を確実に防止いたします。また、内部監査の結果、市場のセキュリティ事故の実例、ならびに皆様からの要望等により改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正いたします。

法令・規範の遵守について
MFA は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報保護に関する法令と、その他の規範、及びそれに順ずる MFA のプライバシー・ポリシーを遵守いたします。

コンプライアンス・プログラムの継続的改善について
MFA は、内部監査や事業者の代表者によるコンプライアンス・プログラムの見直しの機会を通じて、コンプライアンス・プログラムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

個人の権利の尊重
MFA は、個人の権利を尊重し、個人から自己情報の開示、訂正・削除、または第三者への利用もしくは提供の拒否を求められたときは、確実に応じます。

MFA の個人情報管理責任者
MFA株式会社 執行役員 ディレクター: 河村 隆

本件に関するお問い合わせ先
MFA のプライバシー・ポリシー、及び個人情報保護方針に関するお問い合わせ、及びご質問は、下記の窓口で受け付けております。

Tel:03-5783-4120(代表)
Fax:03-5783-4630
E-mail:privacy@mfai.co.jp

2023年3月16日
MFA株式会社
代表取締役 石井 光太郎